沖縄県中小企業団体中央会 - 2011年12月発行「中小企業だより」
- 沖縄県エレベータ保守事業協同組合が『官公需適格組合証明を更新』と掲載されました。
左から
宮里課長（経済産業部中小企業課）
新垣専務理事（沖縄県エレベータ保守事業協同組合）
山城事務局長（沖縄県エレベータ保守事業協同組合）
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- 沖縄県エレベータ保守事業協同組合（茂宮隆次理事長）が沖縄総合事務局より官公需適格組合として証明（物品役務、更新）を受け、11月7日、宮里常昭中小企業課長から証明書が交付されました。
- 新垣専務理事は「県産オリジナルエレベータの開発で技術力をＰＲし、保守点検業務や新設・回収・修理工事の受注も毎年増加している。
今後もこの官公需適格組合証明を活かして、組合員一丸となって積極的に受注活動をしていきたい」と述べました。 - 官公需適格組合とは、常勤役職員、共同受注委員会の設置、検査体制の確立など、物品納入、製造の請負又は役務の提供関係では大きく八項目の基準が満たしていることが条件。
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